児童養護施設で暮らせる期間  22歳まで延長へ       

選挙権が18才に引き下げられようとするなかでの画期的な法律改正。これは施設に入らなければならなかった子どもたちがどれだけ生きていくことが大変かということを国が認めるということ。それだけ経済的にも精神的にも過酷だということを法律で認め、若者たちを守ろうということ。逆に今までどれだけ多くの出身者が苦しんだかということ。そのなかで立派な人生を送っている先輩たちがどれだけ人の何千倍もの努力をされたかがわかります。私たちは若者たちに直接関わる応援団として、「出来ない理由ではなく、絶望さえも希望を作る」ことを一緒に立証し、社会に還元していかなければならないと思っています。課題はたくさんあるでしょうが、法律改定されることを望みます。 ー杉山真智子ー

NHKニュース

虐待などのため親元を離れた子どもたちが暮らす児童養護施設について、厚生労働省は、原則18歳までとされている施設で暮らせる期間を22歳まで延長し、支援を強化する方針を固めました。
虐待や経済的な事情で児童養護施設で暮らす子どもたちは、18歳になると原則、施設を出て自立しなければなりません。
しかし、福祉の専門家などで作る厚生労働省の委員会では、進学を諦めたり転職を繰り返したりして生活に困窮するケースもあり、継続した支援が必要だと指摘されていました。
このため厚生労働省は、原則18歳までとされている施設で暮らせる期間を22歳まで延長し、支援を強化する方針を固めました。
合わせて、大学などへ進学し施設を退所する子どもには最大で4年間、家賃や生活費を実質的に支給する制度を新たに設けるほか、施設を退所した子どもたちが低料金で暮らせる自立援助ホームについても、退所年齢を20歳から22歳に引き上げることにしています。
厚生労働省は近く専門家の委員会で、こうした対策を取りまとめることにしています。
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