児童養護施設などから自立したあと、孤立しがちな若者たちを支援しようと、守山市に、相談に応じたり居場所を提供したりする拠点施設が整備されました。

児童養護施設や里親家庭で生活する子どもたちは、原則、１８歳で自立することが求められ、県内では、毎年３０人ほどが巣立っていきますが、身寄りがないため孤立しがちで、継続的な支援が課題となっています。
守山市に整備された新たな拠点施設は、こうした若者たちを支援しようと、県内の福祉関係者などが協力して運営するもので、７月２０日には三日月知事も参加して、キックオフイベントが開かれました。
施設は、パソコンを動かすのに欠かせない重要なパーツにちなんで「マザーボード」と名付けられ、２人の相談支援コーディネーターが常駐して住居や仕事などの日常生活の相談に乗るほか、無償で食事を提供し、若者たちの居場所にもしてもらうということです。
施設を運営する滋賀県地域養護推進協議会の中島円実 事務局長は、「コロナで閉塞感があるなか、生きづらさを抱える若者はより孤独に感じることがあると思う。あなたは１人じゃないということを伝え、支援をしていきたい」と話していました。